2001/02/07

　企業は全てのサービスに対してコスト計算を行います。自由競争社会では至極当たり前のことで、利益にならないサービスは簡単に切り捨てます。

　収益性が低い地域では電気通信事業者の実質的負担が大きなものとなっているからです。

　ここで、初めて「デジタルデバイド」に思いが至ります。
個人の能力による格差は、甘んじて受け入れられます。しかし、サービスを利用できないことでの格差には現代社会人としては甘んじるわけには行きません。

　六合村で、かろうじて受けられるデジタル回線を使ったサービス、「INS64」でも64Kbpsしか出ない。今や携帯電話の Ｉ モード並なのです。

　「今後も含め、計画対象外地域。」・・・、インターネット接続業者に「いつ頃、世間で言われているサービスを六合村で利用できるか？」の問い合わせに対する答え。

　つまり、六合村には、利用人口（収益）が見込めない地域とみなされている現実があるのです。

ラスト・ワン・マイル
（Last 1Mile：最後の詰め）基幹、幹線、都市部での通信網は比較的早期に整備されるが、末端は整備コストを理由に見放される事。

デジタルデバイド
（Digital Divide：情報格差）情報技術 (IT)を使いこなせる者と使いこなせない者の間に生じる格差が、待遇や貧富、機会に生じ、生活の利便性などに大きな差が生じる現象。

ISDN
（Integrated Services Digital Network：データ通信を統合して扱うデジタル通信網） 2回線同時に使用できるので、電話をかけながらインターネットに接続したりできる。

　ブロードバンドのインターネットを個人ユーザが利用するに当たって、今ある設備を最大限利用すれば良いとの考えもあります。そうなると、既存のNTT回線網では、ADSLを選択するしかありません。

　ADSLサービスを受けるには、ADSLサービスを行っている ISPの会員にならなければなりません。

　こんな話しをご存じでしょうか？
需要の少ない地方都市部では、NTTグループがADSLサービスに参入していくるのではないかという恐怖と、さらに、光サービスを投入されればADSLでは対抗できなくなるとISP各社は声を揃えて言う。

　光ファイバの事例はまだ聞けないが、フレッツ・ISDNでは、NTTが構築している「地域IP網」への接続が必要で、その接続ポイントまでのデジタル回線と終端装置の使用料で月に20万円程度のコストが発生すると言われています。

　これらのコストを抱えてまで ISPがサービスを展開しても、NTTグループがADSL、更に光サービスに参入してくれば対抗できない事情が地方都市ではあるのです。

　つまり、地方においてはNTTグループの動向で、個人ユーザの受けられるサービスが左右されるのです。 恐るべし、モンスターNTT。

ISP
（ Internet Service Providerの略)
一般にはプロバイダー（インターネット接続業者）と呼ばれる。

ブロードバンド
（Broad Band：大容量、高速通信サービス）双方向を快適にストレス無く利用でき、インターネット放送局実現を約束させた技術。

ADSL
（Asymmetric Digital Subscriber Line：xDSL技術の一つ）銅線を用いた一般電話回線によるデジタル伝送方式。1対の電話線を使って通信する。

こんな話しをご存じでしょうか？
『JAIPA主催のセミナー「ISPの集い in 九州」より 地域ISPの現状を考える ●ADSLサービス、地方都市では採算合わず』を参照。

　上記、「ISPが地方でブロードバンドサービスを展開出来ない訳」を理解した上で ISP事業を地方で行う企業があるでしょうか？

　巨大企業相手に負ける戦をする企業などあり得ません。
　と、同時に、成功を約束された企業もあり得ません。

　さて、六合村の現状を踏まえ、もう少し探ってみましょう。

　六合村は2000m級の山々が分水嶺となす中山間地域で、渓谷の中に点在した２４の集落からなっておりますが、多くの集落では共同アンテナでＴＶの受信を行っております。

　共同アンテナは各集落で管理運営を行っておりますが、運営費は安いところで、入会金１０万円、月々５００円が、大体の様です。都市部では考えられないコストをかけないと、公共の電波さえ受信できないのです。

　しかも、共同アンテナでも地形の都合上、全てのチャンネルを受信できない集落もあります。また、老朽化した施設改修問題、配線の無秩序による受信障害問題、等、現状に満足できる状態ではありません。

　このインフラ整備にも光ファイバが活用できます。もちろん、放送局として郵政省に放送施設設置許可申請、各放送局に再送信同意申請、ＮＴＴと、東電に電柱添・共架契約申請、等々許認可、使用許可の上です。

　実は、以前に六合村でもCATV構想がありました。

　どういう経緯で中止になったのかは定かではありませんが、
当時のインターネットは軍事と一部学者達の高等通信技術で、今日の様に爆発的に世界中に広まるとは誰も想像していなかった事、まして、CATVがインターネットとリンクするなど、CATV構想があった当時、誰が想像できたでしょうか？

　そんな時代のCATV構想は費用対効果の点で早すぎたのかも知れません。

　そんな訳で、誰にでも解る技術の防災無線を選択し、それまであった有線（放送のみ）の設備を全面的に撤去したのでしょう。

　しかし、現状は違ってきました。

　先行したCATV、昭和３０年代からあった有線放送電話、有線ラジオ法による都市部に多い「ゆうせん」がインターネットと結びついたことで消えかかっていた灯に再び活力が生まれました。

　そして、デジタル多チャンネル放送時代の到来。（大丈夫かな？）

　今まさに、六合村のような山間部で光ファイバ網を展開する時が熟したと言えます。

　その光ファイバ網とインターネットが繋がる時代になったからこそ、その必要性を説く狼煙が生まれました。

CATVインターネット
（Cable TV Internet：ケーブルテレビ・インターネット ）
ケーブルテレビの広帯域回線を利用した高速インターネット接続サービス。日本では、高速アクセス回線としてNTTの推進するFTTHが本命視されているが、米国ではDSLとともにCATV接続が一般的。

２４の集落
小雨・梨木・沼尾・生須・高間・かじ坂・広池・赤岩・下沢・中組・八幡・湯久保・太子・田代原・品木・小倉・長平・熊倉・根広・和光原・引沼・花敷・世立・京塚
最大集落：小雨６５戸
最小集落：熊倉６戸
（六合村集落別電話帳調べ、平成３年３月発行）

　群馬県吾妻郡六合村、総面積202.63K�u、そのうち92%が山林原野、背には上信越国立公園の2000m級の山々が分水嶺となす中山間地域。2001/01/01現在人口2,083人、世帯数673世帯、典型的な過疎地です。

　広域性、標高、気温、降雪、渓谷の中の点在した集落、都市部へのアクセス、全てが地理的マイナス要因。

　しかし、六合村で光ファイバ網が確立でき、安定した運営が可能ならば全てのマイナス要因を払拭することが将来可能となるでしょう。

　ブロードバンド・サービスが昨今聞かれますが、ADSLがそのカテゴリーに入るかどうかは、怪しいものです。

　動画をかろうじてＴＶ並に観られる650Kbps〜数Ｍbps（ISDNの約10〜20倍程度）では、ハッキリ言って、最初から定員ギリギリで運行計画を立てているようで、インターネット向けとは言えません。

　また、収容局からユーザー宅までの距離が2キロ以内でなければならず、距離が長くなればなるほど通信の品質が低下し、十分な速度を実現できない。

　余力のないADSLは過度期のものと位置付けるのが妥当でしょう。

　個人ユーザー宅にまで光ファイバを引き込み，定額制でIPサービスを行う「光・IP通信網サービス（仮称）」が一部地域で始まっています。

　2002年頃に政令指定都市、2003年頃には全国の県庁所在地程度まで拡大していく方針だと言われていますが、ラスト・ワン・マイル問題を考えると六合村でサービスを受けられる時期は何年先になるか想像もつかない。

　想像がつかないついでに、100Mbps以上の能力を持つ光ファイバの可能性には無限と言っていいほどの潜在能力があります。

　しかも今後、光ファイバには更なる高速大容量化の技術革新の余力があるのです。

IPサービス
（IPデータ伝送サービス） デジタル化された IP 情報を、同報配信または要求に応じて個別に配信する衛星通信サービス。最大10Mbpsのアクセスライン。

　言葉面の通り、高速大容量がいいに決まっているが、もう少し掘り下げましょう。

　今のところ、インターネットを通じて受け取れる情報は、「文字」と「音」と「画像」しかありません。（先進・実験的なものは除く）その限られた情報でさえ今の技術（主に電線を媒体とした）では限界があります。

　その情報は、主に「目」と「耳」で受け取りますが、現状は人の感知能力を大きく下回っており、 そのタイムラグに苛立ちを覚えます。が、今は良い。その苛立ちを大多数の国民と共有しているから。

　共有しているからこそ、双方向の「情報の質」に気を使っているのです。

　しかし、その共有している「足かせ」が外されたとき、取り残された人達は遙か彼方の世界に追いやられます。その時には、目を細め、耳をそば立て、まるで３０年前の月着陸の様子を見るがの如くになってしまうでしょう。

　現在のパソコンの性能は飛躍的に向上しており、高画質、高音質の情報を出力できますが、足かせ＝通信網の貧弱さからパソコンの性能以下の情報しか利用されていません。

　表示スピードの鈍さや音質の悪さは多くの場合あなたのパソコンのせいでは無いのです。

　また、映画をネット経由で入手するには高速大容量の通信が不可欠です。将来、高速大容量通信が世の趨勢になったとき、果たして万人がこの恩恵を受けることができるだろうか？

　携帯電話が未だ使えない地域があることを考えれば、取り残された地域の空洞化を容易に想像できます。

情報の質
現状では、高品質の情報をダウンロードするには時間がかかりすぎるので、わざと品質を落としたり圧縮している。

パソコンの性能
ノートパソコンで、DVDの映画鑑賞は既に現実の物となっている。

回線別比較表
2001/02/16
2001/03/07
（アナログ値を修正）
2001/03/24
（ 無線インターネット項目追加）

　比較しやすいように表を掲載しました。
　一概には言えないが、2.5分の動画を観るのに、ADSLでも3分係る。このタイムラグを埋めるのに圧縮技術が使われるが、それとて一時しのぎにしかならない。

　最低でもCATV並のスピードが欲しいが、温泉地では腐食性ガス対策を施す必要がある。同軸ケーブルは腐食しやすい銅線であるからです。長期的に見て保守に掛かる費用は光ファイバの方が安価。ケーブル自体のコストは変わらないのです。

　施設の技術も日進月歩で進化しています。ある企業の施設部隊は一日に100Ｋｍの光ファイバ網を展開できると豪語しています。（まぁ、都市部での話でしょうが。）

bps
（bits per second：単位） １秒間にどれだけのデータを転送できるかを表す単位。「56Kbps」なら１秒間に5万6000ビット送信できるという意味。

補足、
（K：単位、キロ、千）
（M：単位、メガ、百万）
（Ｇ：単位、ギガ、千万）

光ファイバの最高速度
1本の光ファイバで最大2.4Gbpsの速度。（注；理論値にしても、凄すぎる！）

　人口の過疎化に加え情報の過疎化の時代を迎えようとしている。

　それは、まさに地域間の「デジタルデバイド」で、人口の過疎化に拍車をかける第三の要因になる。

　新聞やテレビで、輝かしい未来が報道されているが、それは、インフラが整備された都市部を想定した未来像であることを再確認しなければならない。

　インフラ整備は常に都市部から始まるからです。

　郵政省が推進した、「情報格差是正の推進」では、過疎地域などを対象に携帯・自動車電話サービスのカバーを行い、市町村役場周辺地域で約98％（Ｈ10年度末現在）となっているが、それとて私の家ではそのサービスさえ享受できない。

　このサービスを紐解くとき、問題点と未来が見えてくる。それ程狼煙サイトで取り上げるのに、うってつけの比較サービスです。

　この先鋭的なサービスでも、サービス提供エリアは東京都渋谷区・世田谷区の一部であり、展開計画では、

となっている。

　ここで問題なのは、このサービスは電信柱からユーザー宅に引き込む工事迄である事です。（１工事ごと 30,000円+実費）

　アクセス網の基幹線である「き線」と、き線の終端である「き線点」からユーザー宅の一歩手前にある電信柱までの「配線系」の光ファイバ化が完了されていることが前提なのだからです。

　NTTが全国を2010年までに「き線」の光ファイバ化するFTTHの推進を開始したが、局間を結ぶ回線網はほとんどが光ファイバ化されているものの、全国津々浦々で約1300億ドルという試算が出ている設備投資をNTTだけで負担するのは不可能と言われている。

　また、利用者があまりいない田舎のほうまで光ファイバ網整備しなければならないのは、コストパフォーマンスが悪いから再々編しようとの動きも・・・。

　これらの点で、過疎地は完全な置いてけぼり状態にある。

　これでも、脳天気に「お上が何とかやってくれるさ」と言っていられますか？

FTTH（Fiber To The Home：ファイバ・トゥ・ザ・ホーム）
電話局から各家庭までの加入者線を結ぶアクセス網を光ファイバ化し、高速な通信環境を構築する計画。

株式会社有線ブロードネットワークス

NTTだけでFTTH全国展開は不可能――メリル調査部長 （SOFTBANK ZDNet Inc調べ）

　大きな流れの前にいることを自覚し、デジタルデバイドの危機感を痛感し、小手先の手法に囚われず、骨太のプランを利用者本位で考え、実現することは夢ではない。

　具体的な例や可能性はこの先述べるとして、この技術を先行投資と位置付け、積極的に「我々の手」で「我が物」とする話は如何であろうか？

　さーここからが本題！過疎地を逆手にとって自治体と民間が手を組み、ベンチャーキャピタルor国から資本投下させ、村、郡単位のサイバーコミューンを構築しよう。

　次に、実際に係るコストと資金調達の問題をどう解決するかだ。

　如何なる事業であれ、事業計画を立てることから始まります。そこから細分化し、係るコストを算出していくのですが、規模が大きなものであるため私一人の範疇をはるかに越え戸惑っていますが、とりあえず事業計画（案）を作ってみました。

　少し具体的に数字を絡めた話をしましょう。

　収益の問題ですが、算盤勘定が苦手な私もこれは避けては通れない道です。以下に述べるのは仮にの話です。バーチャルならではの想像力を働かせましょう。

　村の全世帯がネットを利用するには無理があります。
　そこで、 村全域が難視聴地域であり、現状でも高いコストを払っている、CATVサービス、それに、有線放送電話サービスを全世帯に
これを基本使用料とし、

これにオプションで、

このサービス単価を元に、

ネット利用契約を全世帯の１割として67台を想定、

学校・役場・病院等を50台に想定、

これで年間、六合村内で、23,700,000円 の収益が見込まれます。

さらに、ネット利用者を増やすためには、
１．ＰＣの購入助成やＰＣの研修を行う。
２．旅館や保養所で観光客が利用出来る体勢作り。
の顧客確保努力で増収が見込まれます。

　また、村の公式サイトを直接管理運営する事でも増収が見込まれます。

　ここまでの数字を見ていると、なんか、暗い気分になってきますね。
新会社の出現で、年間2,370万円を、村から吸い上げている構造と、運営の規模に。

　しかし、ここからバーチャルならではのウルトラＣです。

　全寮制の情報処理系の学校を設立する構想は如何でしょう？

　「え、そんな無茶なー。」の声が聞こえてきそうですね。いえいえ、それが可能なのです。「根拠を聞かせろ。」ですか？

　六合村には20年以上前から 私立の学校が 既に存在しています。そして、自然環境を活かした教育事業を展開し、村民にも絶大な信頼を得ています。

　この学校法人としての実績、全寮制の実績が既に、村に存在しているのです。

　そして、新会社と、全寮制の情報処理系の学校をマッチングさせ、最新の技術と情報と、実務を学べる、日本、いや、世界にも類を見ない IDC を設立するのです。

　これを仮に「学校法人IDC」とします。学校法人IDCは既にある専門学校とは存在そのものが誕生時から差別化されており、これからの日本に求められている技術者を輩出する学校として、注目を浴びるのは当然のことと考えます。

　学生を優秀な技術者に育てるには、優秀な講師（技術者）が必須です。

　余談ですが、保守・管理業務の退屈な日常を身をもって経験しているので、業務の中に講師の立場（＝刺激）があることは、技術者にとって、大変魅力的に映ると確信します。（もちろん人に依りますが。）

　これで、優秀な技術者兼講師を迎入れる環境と、村外から収益を得る難題がクリアできます。（収益の具体的な金額は現段階ではお答えできませんが、おそらく億の単位になるでしょう。）

　光ファイバでさえ実現困難なのに、ここにもってきて、学校法人と、IDC まで引っ張り込むとは無茶も過ぎるとお思いになるでしょうが、本当に無理難題なのでしょうか？

　光ファイバの能力を最大限活かしコントロールする拠点として、施設を新たに建てるのは必然です。その建設コストを学校法人と、IDC に分散させ、更に収益を上げる案は本当に無茶なのでしょうか？（この際ビジネスモデル特許なんてケチ臭いことは言いません。）

（他のウルトラＣも推考中。）

CATVサービス
民放、NHK、ＦＭを受信し、鮮明な画像を各家庭に再送信する。
郵政省の施策によりCATV業者は一地域一業者とされている。

有線放送電話サービス
村内かけ放題で使える有線電話と告知放送。（現在、防災無線で行われている、緊急・行政の告知）
これにも制限がある。
サービス区域は、同一行政区または隣接行政区のみ。
また、あくまで放送事業者として位置づけられているため電話のみの使用は認められていない。

IDC
（Internet Data Center ：インターネットデータセンター）
顧客のサーバーを預り、インターネットへの接続と、サーバーの運用、監視環境を提供するサービス、またはその施設。
私企業が独自でサーバーを運営するには多大なコストがかかるため、IDCにサーバーを預け、インターネットへの接続、サーバーの運用と監視を委託するのが一般的。

サーバー
（server）
各種のサービスをインターネット上で提供しているコンピュータ。
DNS、Web、Archie、FTP等各種サーバーがある

　昨年、総事業費３４億１５００万円をかけ、一本の村道が完成しました。

　事業は、道路改良工事・農用地整備公団畜産基地建設事業・県営中山間地域総合整備事業・県営ふるさと農道緊急整備事業・林道改良工事に分割され、振り分けられていますが、利用する人にとっては、総延長７．２Ｋｍの道路でしかありません。また、それぞれに事業費が複雑に振り分けられていますが、本を正せば税金でしかないのです。

　主たる目的は農地開発でありますが、実際は生活道路。この道路が出来たことで、車の所要時間が５分短縮されただけ。 この様な税金の使われ方が、全国津々浦々で行われているのが現状です。道路自体では採算など取れる道理は無く、交易・観光道として二次、副次的な目に見えない内容に期待しているのです。

　話は飛び、つい最近、本四公団の一つである明石海峡と鳴門海峡を越えるルートを利用しましたが、車はまばらで、観光道路と化しておりました。

　利用者を無視した高額な通行料では、四国の人や物流関係者は安価なフェリーを利用するのは当然です。もしかして、船会社を存続させるための料金設定では？と、疑いたくもなります。アクアラインも然り。

　この様な事例がマスコミで取り上げられ、無駄な税金の使われ方と糾弾し、国の財源を減らす元凶とヒステリックに叫ばれていますが、本当にそうなんでしょうか？

　問題は、不透明で無責任な意思決定の積み重ねであり、市民に対して公正な情報公開がなされていないからです。（当然フィードバックも）仮に六合村で『狼煙』の趣旨を実現に向けた動きがあるのなら、当サイトでは逐一報告します。

　『狼煙』は、ネガティブな予算があるから使う姿勢ではなく、ポジティブに必要だから予算をの姿勢も選択の一つと考えます。

　では、「何故必要なのか？」の根拠を示さなければなりませんが、その前に、日本ブロードバンドコミュニティ ＫＵＲＥ ＪＢＣサイトのニュースページを今年分だけでもお読み下さい。以後、ニュースをお読みになった前提で記述します。

　繰り返しになりますが必要性を列挙します。

　何も、ディズニーランドを観たいから六合村にディズニーランドを造れ的なことを言っているのではありません。その場所場所でしか味わえない景観とか空気は特異性ゆえ地域の特色であり、多様性でもあるからです。多様性こそがバランス良く世界を構成している要因なのに、どこを切っても金太郎飴では逆行しています。

　しかし、ネット上の情報は現代に於いてはボーダーレスで何処でも誰もが共有できる性質のモノです。ところが、ブロードバンド自体は悪いことではありませんが、ブロードバンドの流れが垣根を作り始めているのです。必要としている光ファイバは、その、垣根を下げるか無くそうとする道具に過ぎません。

　また、通信速度の違いで同一の情報を得るために係る通信料金が住む地域で異なる不公平は是正するのは当然と考えます。同一市内局番で選べるISPは六合村では２社しかなく、都市部と違い驚くほど選択肢がないのです。

　次に、「誰が必要としているか？」ですが、正直、これは頭の痛い問いかけです。実際、現時点に於いては必要としている人はいません。

　しかし、これも繰り返しになりますが、近い将来、ブロードバンド対応の情報がネット上を席巻するのは間違いありません。家電もインターネット対応の製品が次々と販売されています。

　望むと望まざるとを得ずインターネットは浸透してきており、気が付いたら情報のエアポケットに入っているという状況を避けたいのですが、現状では、光ファイバの必要性を村人に説いても、のれんに腕押し。

　つまり、現時点に於いて光ファイバの必要性を感じている村人は私を含めた数人しかいないのが実状です。よって、当サイトは今のところ、全くのドンキホーテであることは認識しております。

　必要されていないところに光ファイバは必要ないのでしょうか？必要かどうかも判らない人だっているのです。その人達に膝をつき合わせて、認知・説得作業を行う大切さも十分承知していますが、何せ体は一つ。遅々として進みません。

　この様なとき、人材不足を痛切に感じます。インターネットを身近にし、打てば響く様な人材は高年齢化した過疎の村では希有な存在なのです。

　そこで、インターネットのことはインターネットで、と、『狼煙』を上げ光ファイバや、ブロードバンドに詳しい人達の知恵を拝借しようとしているのです。

　もうお気づきになっていることでしょうが、「現時点」を強調した記述にしております。現在不要でも将来必要になる事柄もあるのです。

　この様な話しでは必ず整備新幹線や高速道路が引き合いに出されますが、同じ土俵でインターネットを語るのは間違いです。インターネットは人が駅やインターに行かなくとも利用できるシステムなのですから。

　最後に、これも繰り返しになりますが、光ファイバは、その先にある未来を手にする道具であり、目的ではありません。

羅列。

［行政］村の窓口、確定申告、政策に対する要望や提案、電子村民会議、住民票や戸籍の申請書等配信、

［消防・防災］土砂崩れなどの危険ヵ所や非難経路などを盛り込んだ地図情報、地域防災システム、

［教育］図書貸し借り、全寮制情報専門学校、

［公安］道路や気象の状況を把握する道路管理システム、事故情報、

［議会］議会議録を検索、議会情報公開

［商工・観光］商店街、見本市、観光案内、定点カメラの画像提供、

［農林・畜産］農業情報

［民生］在宅福祉ネットワークシステム、介護保険で訪問介護やショートステイなどを提供

［土木・建築］通行止め・迂回路・工期情報

［医療・衛生］医療ネット・遠隔医療システム、電子カルテ、

［総務・企画］行政間、学校間、施設の予約、

［ＩＴ］在宅ワーク、ＥＣ、SOHO、B to B、B to C、ビジネスモデル、インターネット・テレビ放送局、

・・・・・・推考中、

留意点。

独自の個人情報保護条例が必須。

ハッカーやクラッカーからの内容改ざん、不正侵入などを防ぐために担当者による監視。セキュアサーバー、ファイアーウォール。 ・・・・・・推考中、

　大きさはミカン箱ぐらい、重さは20Kg、見た目はまさしく黒い箱に、驚異的な能力を秘めながらも超安価なブラックボックスが昨年、アメリカで販売されました。

　ストリーム・ジニーと呼ばれるこのブラックボックスの特出している点は、世界で初めての携帯用プロダクション・システムで、移動中継車の機能をコンパクトにし、６つのビデオカメラにつないで、スポーツやコンサートを生中継をしたり、その場で映像効果の作業が出来るだけでなく、インターネットに映像を送り出すことが出来る点です。

　それでいて、25,000USドル。１ドル120円換算で300万円。

　それは、去年の秋、テレビ東京「日高義樹のワシントン・レポート」で知り、心を奪われました。（実際にアメリカではそれを使い、インターネット・テレビ放送が行われています。）

　その存在は、政府の規制と膨大な資本がなければ叶わなかった放送局がインターネットの世界では、規制もなく、僅かな資本で出来る事を意味しています。（そんな機材がなくとも、一人で開局しているところもありますが。）

　そして、その意味するところには、スポンサーや代理店の意向を気にせず、世間に政治的な意見を主張することが出来るところに大きな意義があるのです。

　政治的な主張とまで行かなくとも、このブラックボックスを上手く利用すれば、コストは当然のこととして、何か可能性が見えてきませんか？

　今までのテレビの概念を外すと、面白い展開になりそうです。イメージしましょう。

ピナクル・システムズ社
StreamGenie(ストリーム・ジニー)
ポータブルタイプのウェブキャスティング用編集システム

一人放送局
KandaNewsNetwork
リポーターからカメラマンまで一人で放送局を営むビデオジャーナリスト。神田氏
現在、国内には大小あわせて100局以上のインターネットテレビが開局している。

スポンサーの意向
プロ野球中継で巨人VS○○が同時に、どの放送局でも放送されているのは、スポンサーの意向です。
巨人ファンが多いのはこれが真相？（コロンブスの卵的発想で、）

推考中、

・・・・・・・・・・どーせならユニークで愉しく。

　人材は広く公募し、最新の知識と、村を有機的にリンクできる能力を持った「人」を迎入れるなど。・・・・・・推考中、

　インターネットをするのに、何も光ファイバに拘る必要はない。

　xDSLで十分だという意見があります。何故「狼煙」は、光ファイバに拘るのかという、お叱りにも似た意見が掲示板にもよく載せられます。

　そこで、その質問になるべく簡潔な答えを用意したいと思います。

　答えは「テレビを凌駕するため」です。テレビは、現代生活にとって切り離すことが出来ないほど身近な 道具として、人々の生活に浸透しています。

　しかし、その存在が大きくなるに従い、生じてくる弊害を考慮する度合いは逆に薄れつつあります。

　例えば、子供たちの自殺がテレビのニュースで取り上げられると、あちこちで自殺が続いてしまうことがあります。子供たちの猟奇的な殺人や、大人たちを含めた刃物を使った事件などが連鎖的に起 きてしまうのも、テレビメディアの報道と無縁ではないでしょう。

　子供たちの自殺を取り上げることによって、それが新たな自殺を 誘発するのではなく、防止に役立つなら公共の電波を使うことに 異議はありません。ただ、人が居ようが居まいがお構いなしに端末 から流される情報が、それを見るつもりのない子供たちに、要らぬ 働きかけをしてしまっていないか？ その様な観点から見ると、テレビの持つ危険性は決して小さくは ありません。

　少し古い話になりますが、湾岸戦争における報道などもよい例です。

　おそらく、私たちの頭に残っているのは、正義のアメリカと極悪の イラクという単純な図式です。ほとんど全ての人が、その図式に疑問を挟みません。でも、私たちはイラクの言い分を聞いたことも、知らさ れたこともないのです。

　翻って現実的にものを見た時、どちらかだけが一方的に悪いと言えるケースは稀です。まして、国と国の喧嘩など、拠って立つ価値観がまるで違います。それは、何かの争点で日本とアメリカが応酬し合う例を 見るまでもなく、どちらが正しいのかはいつの場合でも決まっている、 というものではないのです。

　私は、イラクが正しいと言っているのではありません。

　ただ、それを 判断する材料として、テレビメディアの報道があるとすれば、私たちは アメリカの言い分しか聞かされていないという事を言いたいのです。

　一方向性のメディアから流れる情報は、送り手の意図から自由では ありません。あくまで、送り手が選んだ情報が、送り手のフィルターを 通して伝えられるのですが、それが電波を通すことによって、あたかも 客観性を帯びたものという錯覚を生んでしまうのです。

　テレビの普及率の高い先進国になればなるほど、この錯覚が大きな 力を生む原動力となっているように見えます。また、先進国でなくとも、テレビを効果的な宣伝・啓蒙手段として用いている国々では、その影響 力は計り知れないものがあります。

　つまり、一方向性のメディアの代表選手であるテレビは、情報の統制を とても容易くしてしまうメディアであり、放送される単位として、どうしても ナショナリズムと切り離すことのできないメディアなのです。

　一方、双方向性のメディアであるインターネットでは、端末の意志が主導 権を握ります。無数の情報の中から、何を選んで得るのか？

　それは全く 端末が決定する事柄となります。勿論言語の壁がありますから、いきなり ではありませんが、利用者が情報の質を追い求めていくと、国という柵は 意味を持たなくなります。

　ただ、そのためにはインターネットがテレビと同様な画質で、同様な情報量 をやりとりできるレベルを獲得して行かねばなりません。使い勝手に於いて テレビに並ぶことが出来なければ、インターネットと言えども、私たちをテレ ビの呪縛から自由にしてくれるわけではないのです。

　単純な道理ですが、インターネットがその持ち味を十二分に発揮できる のは、インターネットが「テレビを凌駕する」までお預けとなります。

　だからこそ、「狼煙」は光ファイバや衛星にこだわります。私たちは、インタ ーネットが、一日でも早く情報伝達の主流の地位を確保することを求めて いるのです。